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英離脱「法的助言」で反発 窮地のメイ首相、反対派説得に奔走

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議員からの質問を受け、返答するテリーザ・メイ英首相=5日、英ロンドンの国会(AP)
議員からの質問を受け、返答するテリーザ・メイ英首相=5日、英ロンドンの国会(AP)

 【ロンドン=岡部伸】英国が欧州連合(EU)と合意した離脱案をめぐり、英政府は5日、コックス法務長官が政府に提出した「法的助言」を全面公開した。英国が離脱後もEU関税同盟に残り続け、EU規則に縛られるリスクが明記されている。与党・保守党の強硬離脱派などが改めて離脱案に反発し、メイ首相は反対派の説得に向けた奔走を余儀なくされている。

 離脱案には、アイルランドの国境管理問題が解決されるまで、英国が事実上、EU関税同盟に残留するとの「安全策」(バックストップ)が盛り込まれている。法的助言は、この安全策が恒久的に続く可能性があると指摘した。

 政府は法的助言の一部を非公開としたが、労働党などの野党が4日、「議会侮辱」に当たるとの決議案を提出して可決された。政府は5日、これを受けて全文6ページを公開したが、労働党や政権に閣外協力する北アイルランドの民主統一党(DUP)、保守党の強硬派が批判を強めた。

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