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EU離脱案承認、さらに不透明…英下院、主要採決で相次ぎ政権敗北 

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EU離脱案審議で発言するため、立ち上がるボリス・ジョンソン元外相=4日、英ロンドンの議会(AP)
EU離脱案審議で発言するため、立ち上がるボリス・ジョンソン元外相=4日、英ロンドンの議会(AP)

 【ロンドン=岡部伸、ベルリン=宮下日出男】英下院は5日も欧州連合(EU)と合意した離脱案を審議する本会議を開催、移民問題などを審議する。4日夜には審議に先立ち、下院が離脱の「バックストップ(安全策)」に絡み、コックス法務長官が行った法的助言の全容の公表をメイ政権が拒否したことが議会侮辱に当たると認定する動議を賛成311票、反対293票で可決した。メイ首相は、非公開としたかった法的助言を直ちに公表するよう命じられた。

 また、議会がメイ氏の離脱案を否決した場合、離脱プロセスで議会の権限を強化する修正動議案が与党・保守党議員から提出され、採決の結果、321票対299票の賛成多数で可決された。政権側が敗北した形となる。 

 4日から始まった5日間の審議初日に喫した主要採決での相次ぐ敗北は、メイ氏にとって大きな痛手だ。求心力低下を浮き彫りにしたが、メイ氏は議会で「私たちは英国民の決定を尊重して離脱を実現しなければならない」として支持を訴えた。だが、与党内でも離脱案への反発が強いため、11日に予定する承認採決の行方は一層不透明になった。

 一方、EU司法裁判所の法務官は4日、他の加盟国の同意がなくても英国は一方的に離脱通知を撤回できるとの見解を表明した。離脱反対派の英スコットランドの議員らが撤回の可否をめぐる判断を求めた法廷での意見陳述であり、司法裁は近く判断を示すとみられている。

 判事が法務官の見解に従う事例は多いとされ、離脱案に反対する残留派議員が離脱回避に向けて勢いづけば、議会承認が一層困難になる可能性がある。これに対し、英首相官邸は4日、離脱通知を撤回しないと述べた。

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