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マクロン仏大統領、初の「後退」 デモ収束の見込みなく

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ガソリン税の増税に反対するドライバーらの「黄色いベスト」デモで燃やされた火のそばを通る人=4日、仏トゥールーズ(ロイター)
ガソリン税の増税に反対するドライバーらの「黄色いベスト」デモで燃やされた火のそばを通る人=4日、仏トゥールーズ(ロイター)

 【パリ=三井美奈】フランス政府が4日、燃料税引き上げの6カ月間凍結を発表したのを受け、デモ隊は5日、「増税案の白紙撤回」を求めて各地で抗議行動を続けた。マクロン政権が行った税制改革そのものへの見直し要求も高まり、抗議行動が収束する兆しは見えない。

 政府の発表後、インターネット上では、8日にパリで再びデモを行うよう呼びかけが広がった。凍結期間後の燃料税の扱いについて、政府報道官は5日に民放ラジオで「解決策がなければ、あきらめる」と発言。国民との対話集会が不調に終われば、増税を断念する可能性に言及した。

 政府の「弱腰」で、デモは勢い付いている。

 各地で石油備蓄施設や道路が占拠され、報道によると、5日には全国600以上のガソリンスタンドが供給不足に陥った。仏南部では、大学入試改革に反対して高校生が校舎を次々と占拠するなど、「便乗デモ」の動きも広がる。

 政府が今年撤廃した「資産税」の復活を求める声も強まっている。高額所得者が対象の不動産課税で、民間投資の拡大に向けて今年廃止された。デモ隊は「金持ち優遇」政策の象徴として、標的にしている。

 2日実施の世論調査では、72%がデモを支持した。マクロン大統領は昨年の就任以来、「公約実現」を掲げて国鉄や大学入試改革を短期間で進めてきたが、その反発が今回のデモを機に噴き出している。

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