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三菱重工に2審も賠償命令 韓国高裁、元挺身隊訴訟

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判決後の記者会見で、三菱重工業に賠償に応じるよう求める原告ら=韓国・光州(共同)
判決後の記者会見で、三菱重工業に賠償に応じるよう求める原告ら=韓国・光州(共同)

 【ソウル=名村隆寛】韓国の光州(クアンジュ)高裁は5日、戦時中に三菱重工業に動員され、労働を強制されたと主張する韓国人の元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員の女性ら3人と遺族1人が同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、同社に計4億7千万ウォン(約4700万円)の賠償を命じた昨年8月の1審判決を支持し、同社の控訴を棄却した。

 いわゆる元徴用工や元挺身隊をめぐる訴訟では、韓国最高裁が10月30日、新日鉄住金に、11月29日には三菱重工に賠償を命じる確定判決をそれぞれ言い渡した。

 今回の判決は「日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配と侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為に対する慰謝料請求権は(1965年に日韓が結んだ)請求権協定の適用対象には含まれない」とし、最高裁の判断を踏襲している。

 また、光州高裁は、日本企業に対する提訴が可能な期限を、今年10月30日の最高裁判決を起点にし最長3年後までとする判断も示した。

 韓国では今後も同様の訴訟の判決が多数予定されており、日本企業の敗訴が続くとみられる。

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