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米、INF破棄「最後通告」 露に「60日以内」順守要求

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4日、ブリュッセルで記者会見するポンペオ米国務長官(ゲッティ=共同)
4日、ブリュッセルで記者会見するポンペオ米国務長官(ゲッティ=共同)

 【ベルリン=宮下日出男】北大西洋条約機構(NATO)は4日、外相理事会をブリュッセルで開き、米露間の中距離核戦力(INF)全廃条約をめぐり協議した。ポンペオ米国務長官は理事会後、ロシアに対して条約違反の状態を60日以内に是正するよう要求した上、ロシアが応じなければ、米国は条約の義務履行を停止すると表明した。

 INF条約をめぐってはトランプ米大統領が10月、ロシアの新型の地上配備型巡航ミサイルは条約に違反するとして、条約を破棄する意向を表明していた。ポンペオ氏は期限を設けることでさらに踏み込み、ロシアに「最後通告」(ロイター通信)を突きつけた。

 ポンペオ氏は「完全かつ検証可能」な形で条約を順守する状態にロシアが60日以内に戻らなければ、「われわれは対策のため義務を停止する」と強調した。AP通信によると、条約破棄には6カ月前の通告が必要で、ポンペオ氏はロシアが応じない場合、その手続きを始める意向を示した。

 ポンペオ氏はまた、この60日間、米国は義務を履行し、条約の対象となる新型ミサイルの生産や実験、配備を実施しないと説明。一方、この期間が経過した後の対応については具体的に語らなかった。

 NATOの外相理事会もINF条約に関する声明を発表し、ロシアの地上配備型巡航ミサイル「9M729」の開発・配備は「条約違反」と表明。露側の条約違反とみることが「最も妥当」としてきた従来の姿勢から踏み込み、条約が維持されるか否かは「今やロシア次第だ」と警告した。

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