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マクロン仏政権、財政再建失速は避けられず EU改革にも影響

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 背景には、1990年代のシラク大統領以降、歴代政権が抗議デモに押され、経済改革を進められなかったことがある。フランスは年金や雇用改革でドイツや英国、北欧に後れをとり、失業率は10%前後に高止まりしたまま。昨年の大統領選で「保革二大政党ができなかった改革」はマクロン氏の公約だった。

 マクロン氏は国内の強い基盤を背景に「ユーロ圏の共通予算」を提案し、EU改革の主役になろうとしてきた。国内での求心力低下で、影響はEU全体に広がる可能性がある。

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