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マクロン仏政権、財政再建失速は避けられず EU改革にも影響

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デモで衝突があった凱旋門付近を視察するフランスのマクロン大統領(中央)=2日、パリ(ロイター)
デモで衝突があった凱旋門付近を視察するフランスのマクロン大統領(中央)=2日、パリ(ロイター)

 【パリ=三井美奈】フランス政府は4日、抗議デモの広がりを受けて燃料税増税の棚上げを発表し、マクロン大統領には昨年5月の就任以来、最大の「挫折」となった。大統領の求心力低下は著しく、欧州連合(EU)への公約だった財政再建も失速が避けられなくなりそうだ。

 燃料税をめぐる方針見直しは、大統領の「手詰まり感」を印象付けた。

 政府は4日、デモ隊の穏健派に対話を呼びかけ、過激派との分断を狙ったが、拒否されて断念した。3日には各党代表との協議でデモ収束へ協力を求めたものの、逆に国会解散や増税撤回の要求を突きつけられた。来年5月に欧州議会選を控え、野党は政権への攻勢を強めるばかりだ。

 フィリップ首相は4日、6カ月間の燃料税増税の棚上げ発表と同時に、税金と公共サービスをめぐる国民対話を行う方針を示した。政府の苦しい財政事情を理解してもらおうという狙いだ。これに対し、デモ隊や野党からは、増税の完全撤回を求める声が出た。

 増税見送りで、財政赤字が拡大する不安も出てきた。政府は今秋、投資拡大を目指し、来年の予算案に大型の法人減税を盛り込んだばかり。財政赤字は国内総生産(GDP)比2・8%と、EU財政規律の上限(3%)近くに膨らんだ。一方、欧州委員会の経済予測で仏成長率は来年、1・6%に下落する見込みだ。

 マクロン氏はこれまで、一連の改革への相次ぐ抗議デモに対し、「公約は変えない」と突っぱねてきた。それが、今回の対応の遅れにつながった。

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