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フランス燃料増税6カ月棚上げ 抗議デモ拡大で改革「挫折」

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燃料税引き上げに抗議する黄色いベストを着て炎上するゴミの前で国旗を掲げるデモ参加者=4日、フォンテーヌノートルダム(ロイター)
燃料税引き上げに抗議する黄色いベストを着て炎上するゴミの前で国旗を掲げるデモ参加者=4日、フォンテーヌノートルダム(ロイター)

 【パリ=三井美奈】フランスのフィリップ首相は4日、来年1月に予定していた燃料税の引き上げを6カ月間、棚上げすると発表した。全国に抗議デモが広がり、経済への影響が深刻化したため、政府は方針修正を迫られた。昨年の就任以来、改革を掲げてきたマクロン大統領には、初の「挫折」となった。

 フィリップ首相は「フランス国民は怒りを示した。耳をふさぐことはできない。(燃料税引き上げは)対話なしには行わない」と発言。年明けに、税金や公共サービスをめぐる国民対話を行う方針を示した。電力価格の引き上げも、当面は見送るとした。

 政府は手詰まりになった挙げ句、譲歩を迫られた。首相は4日、デモ隊の穏健派に対話を呼びかけ、過激派との分断を狙ったが、拒否されて断念した。3日に各党代表と行った協議では、国会解散や増税撤回の要求を突きつけられた。

 デモ隊には燃料税引き上げの「完全撤回」を求める声も強い。増税凍結の発表を受け、デモが収束するかどうかは不透明だ。

 デモは4日も続き、首相の演説を前に、各地でデモ隊が石油貯蔵所を占拠した。燃料供給は滞り、ガソリンスタンドには長い車列ができた。運送業者組合は3日、11月から続くデモで「損害は4億ユーロ(約512億円)にのぼる」と発表。食品・飲料メーカーの業界団体は3日の声明で、「デモの損失は135億ユーロ(1兆7千億円)にのぼる可能性がある。業界売り上げの2割は年末年始に集中する」と危機感を示した。

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