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合意なき離脱なら金融危機より深刻な不況 英中央銀行が警告

会見する英国銀行のマーク・カーニー総裁=28日、英ロンドン中心部(AP)
会見する英国銀行のマーク・カーニー総裁=28日、英ロンドン中心部(AP)
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 【ロンドン=岡部伸】英中央銀行イングランド銀行(BOE)は28日、英国の欧州連合(EU)離脱で、EUとの合意案が英議会で否決され、来年3月に合意なしで離脱した場合、英国の国内総生産(GDP)が2023年末までに、16年の国民投票前と比べて最大10・5%下落するとの試算を公表した。08年の世界金融危機より大きな打撃を受け、英経済が深刻な不況に陥る恐れがあると警告した。

 英財務省も同日、無秩序離脱した場合、GDPは15年後に最大9・3%減になるとの試算を発表した。合意案に基づく離脱なら最大3・9%減にとどまるとしている。

 BOEは、無秩序離脱で英国の金融機関の信頼が失われ、国境での遅延が著しくなった場合、英経済は19年に8%縮小するとの見通しを示した。縮小の度合いは金融危機時の6・25%を上回り、失業率は、現在の4・1%から7・5%に上昇すると予想。不動産価格は、3割落ち込む可能性があるとした。

 ハモンド財務相は同日、BBC放送で、「純粋に経済の観点から見れば、EU離脱は損失となる」との見方を示した。その上で、合意なき離脱は英経済に大打撃を与えるが、メイ首相の合意案が「損失コストを最小限にする」とし、議会に合意案の支持を訴えた。

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