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フランス 続く燃料増税への抗議デモ 大統領の支持離れが加速

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24日、パリのシャンゼリゼ大通りで、黄色いベストを着用し、信号機によじ登るデモ参加者(ロイター)
24日、パリのシャンゼリゼ大通りで、黄色いベストを着用し、信号機によじ登るデモ参加者(ロイター)

 【パリ=三井美奈】日産自動車とフランスのルノーの問題に直面するマクロン大統領が、内政でも「自動車」をめぐる混乱の渦中にある。「温暖化防止策としてガソリンなど燃料税を来年1月から引き上げる」とする政府の方針への抗議デモが全国的に広がった。

 デモは17日から続き、24日には全国で約11万人が参加。パリのシャンゼリゼ通りでは、バリケードを張ったデモ隊と警官隊が衝突した。クリスマス商戦シーズンを迎える中で、ルメール経済・財務相は26日、デモで「国家経済に深刻な影響が出ている」と訴えた。

 マクロン氏は27日、環境政策についての演説で、ガソリン車から電気自動車への転換を訴えた。燃料税アップでは「原油価格に考慮する」と譲歩の一方、「わが国が環境を汚さない車の生産拠点になれば雇用創出にもつながる」と述べ、増税方針は変えなかった。

 政府は「2040年までにガソリン車、ディーゼル車の販売を停止する」方針で、燃料税をテコに電気自動車シフトを急ぐ。買い替えには最高6千ユーロ(約78万円)の補助金を支払う。

 だが、地方都市や農村は公共交通の整備が遅れ、自動車は不可欠。ガソリンの高騰のみならず、増税されれば生活苦に直結する。

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