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米、全中国品に追加関税も 首脳会談で合意なければ

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 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は26日の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)のインタビューで、月末にも開く米中首脳会談で貿易協議が不調に終われば、制裁関税の対象を中国からの全輸入品に広げる意向を表明した。これまで対象外だった米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」にも追加関税を課すという。

 トランプ氏は中国の習近平国家主席との会談を念頭に、「合意できなければ、さらに2670億ドル(約30兆円)分に追加関税を課す」と述べた。税率は10%か25%になるとした。

 米政権は知的財産権侵害に対抗するため、中国の対米輸出のほぼ半分となる計2500億ドル分に追加関税を適用。トランプ氏は、このうち2千億ドル分の税率を来年1月に10%から25%に引き上げる計画を予定通り実施する考えも示した。

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