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中国がイスラエルに触手、サイバー技術流出を懸念

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イスラエルのエルサレムを訪れた中国の王岐山国家副主席(右)とネタニヤフ首相=10月24日(AP)
イスラエルのエルサレムを訪れた中国の王岐山国家副主席(右)とネタニヤフ首相=10月24日(AP)

 イスラエルで中国の“接近”に警戒感が広がっている。イスラエルが得意とする先端技術の獲得や、巨大経済圏構想「一帯一路」の拠点構築で触手を伸ばしてきたと受け止められた。サイバーセキュリティー技術などの中国への流出に神経をとがらせているほか、後ろ盾であるトランプ米政権が中国通信機器大手の製品締め出しを進めている。

 一方で、「チャイナマネー」が経済効果を生むとの期待もあり、イスラエルのネタニヤフ政権は難しいかじ取りを迫られている。

 取材に応じたサイバーセキュリティーのベンチャー企業に資金を供給するイスラエル投資会社幹部は「中国との連携は深刻な問題を引き起こす」と指摘。元政府高官も「中国と軍事技術で協力する気はないが、民間主導のサイバー分野は非常に心配だ」と話した。

 電力や空港などインフラを管理するシステムのセキュリティー技術が中国に流出すれば、弱点をつかれて大規模なサイバー攻撃を受ける危険にさらされる。

 また、中国の港湾関連企業が「一帯一路」の一環としてイスラエル北部のハイファ港で、増設される埠頭(ふとう)の運営権を取得することが決まっている。同港はイスラエル海軍も使用しているとされ、中国がインフラ投資を通じて軍事機密の収集を行う恐れもあるという。

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