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台湾、日本食品規制継続へ 住民投票成立 東京五輪「台湾」案は否決

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24日、台北市で、統一地方選と住民投票の投票所にできた長蛇の列(田中靖人撮影)
24日、台北市で、統一地方選と住民投票の投票所にできた長蛇の列(田中靖人撮影)

 【台北=田中靖人】台湾の中央選挙委員会は25日、24日の統一地方選と同時に行われた「住民投票」10件の開票結果を発表した。

 福島など5県産の日本食品の輸入で「規制継続」を求める投票は、約779万票の同意で成立した。住民投票には法的拘束力がある。今後2年間は輸入解禁できなくなり、日台関係に影響を及ぼしそうだ。同意せずは約223万票だった。

 東京五輪への「台湾」名義での参加申請を問う投票は、同意せず(約577万票)が同意(約476万票)を上回り、否決された。国際オリンピック委員会(IOC)は、投票の結果によっては現在の「チャイニーズ・タイペイ」での参加資格も停止の可能性があると警告していた。

 また、同性婚に反対する立場の投票3件がいずれも成立した。

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