PR

ニュース 国際

台湾、日本食品規制継続の住民投票成立の見通し

Messenger
台湾統一地方選の投票所=24日、高雄(共同)
台湾統一地方選の投票所=24日、高雄(共同)

 【台北=田中靖人】台湾で24日に統一地方選と同時に実施された「住民投票」10件のうち、福島など5県産日本食品の輸入規制の継続を求める住民投票が成立する見通しとなった。

 中央選挙委員会が24日午後10時50分(日本時間同11時50分)現在として公表した集計で、同意が約546万票、不同意が約158万票となった。同意票が不同意票を大きく上回り、投票成立条件である有権者の4分の1(約493万票)を超えた。住民投票が成立すると、行政機関は原則として約2年間、投票案に反する政策を実施できない。

 日本側は早期解禁を求めてきた経緯があり、日台関係に影を落としそうだ。蔡英文政権は福島を除く4県の先行解禁を目指してきたが、野党、中国国民党が反発。住民投票を提案して解禁阻止を狙っていた。

 住民投票はこのほか、「台湾」名義での東京五輪参加の是非を問うものなどが行われた。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ