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「トランプ氏は米国を分断」 日系2世のノーマン・ミネタ元米運輸長官インタビュー

米国で運輸長官、商務長官を歴任した日系2世のノーマン・ミネタ氏インタビュー=9日午後、東京都渋谷区(宮川浩和撮影)
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 米国のクリントン、ブッシュ(子)両政権で複数の閣僚ポストを歴任した日系2世、ノーマン・ミネタ元運輸長官(87)が17日までに、東京都内で産経新聞などの取材に応じた。

 ミネタ氏は、中国や朝鮮半島の情勢がいかに変わろうとも、日米の結束は固いと強調した。一方、米国で近年、議員同士の交流が希薄になり、連邦議会が「分断されている」との懸念を示し、「超党派」での議員協力が必要だと訴えた。(岡田美月)

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 日本に関して、安倍晋三首相が2016年の米大統領選で当選を決めた直後のトランプ氏をニューヨークに訪ね、各国首脳に先んじて最初に面会した対応を挙げ、早い時期から「関係を築いた」として「非常に賢明だった」と評価した。

 日米関係について、「中国や韓国、北朝鮮の日本への対応が日米関係に影響することもあるかもしれないが、基本的には日米関係は強い」と述べ、東アジアの個別の情勢や動向には左右されず、強固な関係がなお健在であると強調した。

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 ミネタ氏は第二次大戦中に、フランクリン・ルーズベルト大統領が発した大統領令に基づく日系人立ち退きで、一家でカリフォルニア州サンタ・アニタの競馬場、ワイオミング州ハート・マウンテン収容所に強制収容された経緯がある。

 日系人の強制収容をめぐっては、1988年に米政府が日系人に謝罪、補償した「市民の自由法」が制定された。同法は、民主党下院議員だったミネタ氏、故ダニエル・イノウエ上院議員ら日系議員を中心に、上下両院で共和党議員らの協力を得ながら「超党派で議会を通過した」という。

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 ミネタ氏によると、79年4月、日系米国人の市民同盟関係者が、ワシントンの連邦議会にミネタ氏やイノウエ氏、故スパーク・マツナガ氏、故ボブ・マツイ氏ら、日系民主党議員を訪ねてきた。戦時中の強制収容をめぐる問題で、米政府に日系米国人に対し謝罪と補償を求める陳情だった。

 その際に、「イノウエ上院議員が、『法案成立は厳しくなりそうだ』と言ったが、それは基本的にほとんどの米国人が戦時中の強制収容、日系米国人の抑留を知らなかったためだ」とミネタ氏は、当時の米国内の世論をこう振り返った。

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