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ペンス米副大統領が演説 中国対抗が鮮明

APEC関連会合の会場に到着したペンス米副大統領=17日、パプアニューギニア・ポートモレスビー(AP)
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 【ワシントン=黒瀬悦成】ペンス米副大統領は17日、パプアニューギニアのポートモレスビーで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の関連会合で演説し、トランプ政権が昨年打ち出した「インド太平洋戦略」を説明した。ペンス氏は、日本やインド、オーストラリアと連携して「自由で開かれたインド太平洋を目指す」と強調し、この地域で覇権的な影響力拡大を図る中国への対抗姿勢を鮮明にした。

 APEC首脳会議に先立ち開かれている「APEC最高経営責任者(CEO)サミット」で演説したペンス氏は、「インド太平洋に対する米国の投資総額は1兆4千億ドル(約157兆9500億円)に上る」と指摘。「米国第一とは米国単独という意味ではない」と述べ、「米国は域内諸国との友好・パートナー関係を求めている」と強調した。

 ペンス氏はその上で、インド太平洋諸国に対するインフラ支援を600億ドル(約6兆8千億円)規模まで拡大すると正式表明したほか、域内諸国の汚職対策として4億ドルを拠出するなどの新施策を発表した。

 ペンス氏はまた、中国に関し「習近平国家主席には敬意を抱いている」としつつ、中国の関税障壁や知的財産権の侵害を強く批判し、「中国が行いを正さない限り、米国は姿勢を変えない」と述べ、中国に対しさらなる制裁関税も辞さない立場を強調した。

 同氏はさらに、中国がインド太平洋地域を含む世界全域で巨額融資を行い、相手国を債務不履行に陥らせる「借金漬け外交」を展開していると改めて批判し、「主権や独立性を損ねるような債務を受け入れてはならない。米国はそのような行為はしない」と訴えた。

 米中間の貿易戦争や軍事的緊張の激化が懸念されていることに関しては「中国とはより良い関係を目指している」とし、「中国は他国の主権、互恵的な貿易、人権を尊重すれば名誉ある地位を築くことができる」と指摘。今月末にアルゼンチンで予定される米中首脳会談では「何らかの進展があり得る」とも語った。

 安全保障分野では北朝鮮の核問題に関し、域内諸国も加わった広範な国際圧力が北朝鮮を交渉の席に着かせたと指摘した上で、近く開かれる2度目の米朝首脳会談をにらみ、「北朝鮮の最終的かつ全面的に検証可能な非核化」に向けて各国に制裁圧力を堅持していくよう要請した。

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