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米議会の諮問機関、中国国有企業への制裁検討を提言 東・南シナ海の活動活発化に警告

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 【ワシントン=黒瀬悦成】米議会の諮問機関である「米中経済安全保障調査委員会」は14日、2018年版の年次報告書を議会に提出した。報告書は中国人民解放軍が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺を含む東シナ海や南シナ海で活動を活発化させていると警告し、南シナ海の軍事拠点化に関与する中国の国有企業や個人への制裁実施を検討することを求めるなど、経済や安保の各種分野で計26の提言を行った。

 報告書は東シナ海情勢に関し、中国海軍が尖閣諸島の付近に多数の艦船を派遣し軍事的プレゼンスを増大させ、日中間の緊張が高まっているほか、現場での「事故や誤算、対立拡大の恐れが強まっている」と指摘。日米安保条約に基づく米国による日本の防衛義務に関し、中国の軍事的活動の活発化は「懸案」になっているとした。

 中国の軍事力近代化をめぐっては、海兵隊による遠征能力の強化も含めた海軍の遠洋展開能力が向上した。空軍力も増強され、米国と同盟国はインド太平洋地域での紛争で制空権を確保できるとは限らなくなったと警鐘を鳴らした。

 中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」については「地政学的影響力を拡大させ、中国を世界秩序の中心的存在に据えることなどが目的だ」と指摘した。

 また、同構想は「中国による独裁主義的統治モデルの輸出につながり、他国の独裁主義者たちを勇気づけ正当性を認めることにつながる」と警告。議会に対しては、中国の経済・外交圧力にさらされている国の開発と発展を促すための新たな2国間支援基金の設立を提言した。

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