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国連人権理事会 中国勧告300件以上 米欧が批判

人権理事会が開かれたジュネーブの国連本部(三井美奈撮影)
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 【パリ=三井美奈】国連人権理事会(本部ジュネーブ)の作業部会は14日までに、中国の人権審査の暫定報告書をまとめた。各国から出された勧告は346件で、新疆ウイグル自治区の人権弾圧に関するものは米欧の約20件。アジアやアフリカは直接言及するのを避け、対中外交の温度差を反映する内容になった。

 報告書は、今月6日の対中審査で約150カ国が行った勧告や意見を列記し、9日の作業部会で採択された。

 同自治区をめぐっては、国連の人種差別撤廃委員会で今年8月、テロ対策を名目にウイグル族ら約100万人を強制収容していると指摘された。これを受け、同自治区をめぐって「国連監視団の受入れ」(英国、オランダなど)、「ウイグル族の強制収容所や再教育施設の閉鎖」(仏、スイス)、「収監者の即時解放」(米国)などの要求が米国や西欧から相次いだ。

 一方、中東やアフリカからはテロ対策を後押しする意見が相次ぎ、「テロ掃討の努力継続」(ナイジェリア、イラク)、「テロリズムや分離主義の掃討強化」(シリア)などの勧告が出た。パキスタンは「広域経済圏構想『一帯一路』を推進し、途上国の発展を促すべき」と求め、強い批判を避けた。中国はナイジェリアやパキスタンで鉄道建設を支援。シリアではロシアと共にアサド政権を擁護してきた。

 日本は、特定の人権問題に触れず、拷問禁止や思想の自由を記した「市民的及び政治的権利に関する国際規約」(自由権規約)の批准を中国に勧告した。

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