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【ボストンから一言(22)】徴用工判決に韓国人から異論「請求する相手違う」

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 韓国大法院(最高裁)が、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対し、元徴用工の韓国人4人に賠償を命じる判決を下した翌日の10月31日に韓国人男性の友人からメールが届いた。

 90歳近い友人のL氏は、日本統治の朝鮮半島で1944年から適用された国民徴用令に関し「国民徴用令の以前は、(家族同伴の場合も含め)朝鮮人労働者が日本に渡ったのは、日本人労働者の不足問題のためで、日本企業が朝鮮人や台湾人を募集し給料が支払われています」と述べている。

 L氏は日韓国交正常化について「1965年の国交正常化条約で、国家予算が3・5億ドル規模の韓国に、日本政府は無償3億ドル、公私有償として5億ドルを朴正煕(パク・チョンヒ)政権に支払い、朝鮮半島にあった日本の公・私資産も全て放棄しています」と説明。「徴用工たちは、賠償金を請求する相手を間違っています。大韓民国政府と借款を受けた韓国企業に対してするべきです」と主張している。

■「相手は韓国政府だ」

 韓国人の中にも、この判決に異論を唱え「請求する相手は韓国政府だ」とする声など、さまざまな意見を掲載した朝鮮日報の記事は興味深かった。

 L氏は、「騒げば、日本政府はお金を出してきたのですから、もし検事だった私の父の恩給と、少年兵だった兄の軍人手当をよこせと僕がマスコミで悶着(もんちゃく)をおこし、日本政府に請求をしたならば、ヘッピリ腰の日本政府は出すかもしれませんね」と辛辣(しんらつ)な意見もいう。

 そして「会津侍のように『ならぬことはならぬものです!』という度胸がなくては、だめですよ! 悪例をつくれば、次から次へと訴えられますよ」と警鐘を鳴らした。

 現代の日本人でも知る人が少ないであろう、会津藩の「什(じゅう)の掟(おきて)」を持ち出して韓国人から叱咤(しった)されるとは思いもしなかった。

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