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米に続き豪やブラジル、エルサレムへの大使館移転を検討 イスラエル首相「歴史的な一歩」

新たな在イスラエル米大使館の落成式に出席したイスラエルのネタニヤフ首相=5月、エルサレム(ロイター)
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 【テルアビブ=坂本一之】イスラエルでは、トランプ米政権が商都のテルアビブからエルサレムに米国大使館を移転したことを受け、在イスラエル大使館のエルサレム移転を検討する国が少しずつ増えている。イスラエル政府関係者は「移転は各国政府の判断だが、歓迎する」と話し、大使館移転を検討する国が増えることに期待を示す。

 トランプ政権は2017年12月にエルサレムをイスラエルの首都だと認定し、18年5月に大使館を移した。これに続き、中米グアテマラと南米パラグアイが大使館をエルサレムに移転。米政府はグアテマラの対応について「われわれに加わり、(エルサレムを)イスラエルの首都と認定したことに感謝する」との声明を出した。

 パラグアイは政権交代で9月にテルアビブへの再移転を発表したが、ロイター通信によると、オーストラリアのモリソン首相が10月にエルサレムをイスラエルの首都として認定し大使館を移転することを検討する考えを明らかにした。

 さらに10月末のブラジル大統領選の決選投票で勝利したボルソナロ氏が今月1日に大使館を移転する方針を表明した。これにイスラエルのネタニヤフ首相は、声明で「歴史的な一歩だ」と歓迎している。ほかにも欧州のチェコで移転検討の動きがあった。

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