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【アメリカを読む】米中経済戦争は新段階 産業スパイ摘発で先端分野標的

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 今回検挙された台湾のUMCはファウンドリーが中核事業。マイクロンの主張によれば、UMCとともに中国国内でのDRAM生産態勢の構築を進めていた晋華が、UMCに技術窃取を持ちかけたとされる。

 米司法省が摘発した3人には、UMCから移籍した形で、マイクロンが台湾に設立した現地企業のトップに就いた人物が含まれている。台湾企業と中国メーカーが密接に連携することが多いファウンドリー事業の中で、関係企業の機密保持が課題として浮かび上がった格好となった。

 産業スパイをめぐり日本政府も、不正競争防止法上の「営業秘密」を守る制度改善に力を入れてきた。ただ、東アジアのハイテク業界でサプライチェーン(部品の供給・調達)の緊密化が進んだ今、日本の対応策に遅れが出れば、産業スパイ行為の「抜け穴」となって標的にされる恐れもある。

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