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米民主、富裕層増税を要求 インフラ整備財源

トランプ米大統領=9日、ワシントン(ロイター)
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 米中間選挙で米議会下院の多数派を奪還した民主党が、トランプ米政権が導入した大型減税を見直して富裕層を対象とした増税を実施するよう共和党に求める方針であることが9日、分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版が伝えた。トランプ大統領は民主党と協調してインフラ整備を促進する方針だが、財源が課題となっているためだ。

 ただ、看板政策の見直しにはトランプ氏や上院で多数派を維持した共和党の反発が予想され、協議は難航しそうだ。

 民主党が見直しを求めるのは富裕層の所得税率だ。昨年成立した税制改正では個人課税や法人課税を大幅に見直し、所得税の最高税率は39・6%から37%に引き下げた。トランプ氏は大型減税を「米国史上最大の減税」と自賛したが、民主党は「富裕層向けの減税だ」と反発していた。(共同)

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