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「一帯一路」事業また中断 マレーシアの港湾開発で

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 仕事を請け負った建設業者は、数億円以上の売掛金を開発業者に求め、一部は法的措置に移行。資材運搬などを行ってきた船会社への未払いは7カ月以上で、運搬作業は1カ月以上停止しているとした。 

 開発業者側は、同紙や中国メディアに、資金繰りや許認可問題を解決するため作業を3カ月間暫定停止したと説明。ただ、本当の中断理由は「マレーシア新政府の方針が分からないため」と証言した。マハティール首相が、中国への債務返済が不可能だとし、中国がマレーシアで進めていた、東海岸鉄道やパイプラインなどの大型事業の建設中止を発表したためだ。

 マラッカ・ゲートウエーについて、マラッカ州首相は9月、「最初の人工島の埋め立てが来年末にも完了する」と、計画中止の観測を否定した。

 だが、マハティール氏は政権奪還前、同事業が「主権を侵害する」と批判した経緯がある。事業計画や採算性に不透明な部分があることから、一部の専門家が「中国はマラッカの深港を利用し、自国の潜水艦などのための軍事基地化を視野に入れている」と指摘するなど、中国の真意への懸念もつきまとっている。

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