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クリミア併合で米制裁 露情報機関当局者ら対象

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 【ワシントン=加納宏幸】米財務省は8日、ロシアのウクライナ南部クリミア半島併合や同国東部での親露派の実効支配を深刻な人権侵害や観光ビジネスへの投資を通じて支えたとして、ロシアの情報機関、連邦保安局(FSB)当局者を含む3個人・9団体を制裁対象に追加指定した。米国内の資産が凍結され、米国との取引が禁止される。

 FSB当局者は2017年、ロシアによる14年のクリミア併合に反対する活動家を拉致し、電気ショックを与えたり首を絞めたりした疑い。東部ルガンスク州を実効支配している親露派の「ルガンスク人民共和国」の治安部門や幹部も指定された。

 クリミア関連の制裁は、ポンペオ米国務長官が7月、クリミア併合を認めないとした「クリミア宣言」に基づく措置。財務省は「ロシアの違法なクリミア併合・占領から利益を得ようとするロシア関連団体を標的にしていく」とし、さらなる制裁を示唆した。

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