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パキスタン、IMFと財政支援で協議へ 中国にも要請、双方から利益狙う

パキスタンのカーン首相(AP)
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 【ニューデリー=森浩】国際通貨基金(IMF)の交渉団が7日、パキスタンに到着した。財政支援の可否についてパキスタン政府と協議する。パキスタンは、対中貿易赤字や巨大経済圏構想「一帯一路」関連事業が生む債務負担などから経済状況が悪化。米国はIMFの支援が中国の融資返済に充当されることを懸念しており、支援の使途をめぐって協議の難航も予想される。

 ロイター通信などによると、協議は約2週間続く見通し。パキスタンは外貨準備高が今年に入って40%以上下落しており、10月には80億ドル(約9千億円)を割り込んだ。ウマル財務相は「120億ドルの資金が必要」と訴えている。

 カーン首相は2日に中国を訪問し、経済的支援について協議。中国は援助に前向きな姿勢を見せた。10月にはサウジアラビアから計60億ドルの資金協力を取り付けており、複数のチャンネルで支援を得て、財政を安定化させたい考えだ。

 IMFは支援の条件として、一帯一路関連事業のさらなる見直しを含む財政健全化計画策定を要求する見通しだが、中国の支援も必要とするカーン政権がどこまで応じるかは未知数だ。

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