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下院選勝利の民主、政権に「説明責任」追及へ 露疑惑の「腐敗」印象付け

モラー特別検察官(ロイター)
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 【ワシントン=加納宏幸】米下院選で勝利した野党・民主党は共和党から奪う全委員長の権限をフルに活用し、トランプ政権に「説明責任」を果たさせる形で追及の手を強める。ロシアの米大統領選干渉疑惑の調査もその一つ。疑惑を捜査するモラー特別検察官に起訴された元高官らに公聴会で証言させることも視野に、政権の「腐敗」を印象付けるとみられる。

 民主党のペロシ下院院内総務は6日、「トランプ政権に対し、憲法上のチェック・アンド・バランスを回復させる」と宣言した。共和党が行政府と立法府を握っていては働かなかった「抑制と均衡」を機能させ、トランプ大統領の独走を許さないとする決意を強調したものだ。

 ロシア疑惑を調査した下院情報特別委員会の民主党トップ、アダム・シフ下院議員が10月中旬、米紙ワシントン・ポストに寄稿した記事が米政界で話題になった。委員長に就く可能性があるシフ氏はトランプ氏らに対する新議会での追及メニューを提示したのだ。

 それによると、情報特別委はモラー氏の捜査と並行して、共和党が終結させた露疑惑の調査を再開し、行政監視・政府改革委員会はトランプ氏が自らのビジネスで利益を得ているかの「利益相反」問題を追及。司法委員会もトランプ氏が大統領恩赦の権限を乱用していないかを調べる。

 シフ氏は下院奪還を受け、MSNBCテレビのインタビューで「共和党が放棄した監視の役目を果たす」と述べた。

 米メディアによると、モラー氏に起訴されたフリン元大統領補佐官(国家安全保障問題担当)や、大統領選のトランプ陣営のマナフォート元選対本部長らに情報特別委で証言させる動きもある。歳入委もトランプ氏が公表していない納税記録を開示させ、米紙が報じた父の脱税を手助けした疑惑を追及するという。

 トランプ陣営がロシアと共謀したことを裏付ける証拠は出てきていない。だが、モラー氏の捜査で疑惑が深まったり、同氏をトランプ氏が解任したりすれば、下院が権限を持つ大統領弾劾訴追に向けて民主党が動き出す可能性もある。

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