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トランプ外交、基本は変わらず 対露政策など超党派が支持 民主は監視強化

中間選挙で勝利した民主党候補陣営のパーティーで喜ぶ支持者=6日、ニューヨーク市(ロイター)
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 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権にとって幸いなのは、中国やロシアとの「大国間競争」や北朝鮮核問題などの外交分野の喫緊の課題への対処に関し、議会でおおむね超党派の支持を得ていることだ。

 中でも対ロシア政策は、民主党がトランプ大統領を追い込むカギとみなす一連の「ロシア疑惑」と分けて考えれば、下院で民主、共和両党が足並みをそろえやすいテーマといえる。

 議会の超党派の後押しで可決された、2016年大統領選への干渉やウクライナ南部クリミア半島の併合を受けた対露制裁強化法「敵対者に対する制裁措置法」(CAATSA)は、トランプ大統領が昨年8月に署名して成立した。上院の超党派グループは今年8月にもさらに厳格な対露制裁法案を提出している。

 共和党が引き続き上院を制したことで、民主党が下院だけでトランプ政権に外交政策の実質的な変更を迫るのは困難だ。

 しかし、下院民主党はトランプ政権の外交政策が適切に遂行されているか、委員会の調査などを通じて監視を強めてくるのは確実とみられる。特に、重要閣僚を同席させず通訳だけを交えて1対1で行われたとされる7月の米露首脳会談や6月の米朝首脳会談で実際に何が話し合われたのか、関係者を召喚して追及する可能性もある。

 一方、トランプ政権がオバマ前政権下で締結されたイラン核合意から離脱したことに関しては、民主党は猛反発しているものの、イスラエルとの関係を考慮すれば、イラン問題で現政権を攻撃して「イランに融和的」とみなされるのは得策といえず、現状の追認を強いられそうだ。

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