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米、対日TAG交渉に厳しい姿勢 下院勝利の民主意向にも配慮 防衛圧力も強まる恐れ 

6日、米中間選挙で民主党が8年ぶりに下院の多数派を奪還し、喜ぶ支持者たち=ワシントン(ゲッティ=共同)
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 【ワシントン=塩原永久、加納宏幸】米下院で民主党が勢力を伸ばし、米政権は貿易問題で同党の意向にも目配せした政策運営が求められる。雇用確保を優先し、伝統的に保護貿易的な政策もいとわない民主党の思惑をにらみ、米政府が1月以降に協議に入る日本との新たな貿易交渉に厳しい姿勢で臨んでくる可能性がある。

 日米両政府は「物品貿易協定(TAG)」の交渉開始で合意。日本の市場開放について米政府は、日本が締結済みの貿易協定を限度とすることを「尊重する」とした。だが閣僚から「目標は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を超えたものになる」(パーデュー農務長官)との声も出た。

 民主党内には、政権が貿易協議で「製造業や物品にこだわり過ぎだ」(党関係者)として、サービス分野なども念頭に幅広く交渉すべきだとの意見がある。

 一方、安全保障では、米政権は中間選挙の結果に関わらずトランプ大統領と安倍晋三首相の信頼関係に基づいて日米関係の深化を図る。日本との同盟をインド太平洋戦略の基軸に据える路線にも変わりはないが、トランプ氏が欧州の北大西洋条約機構(NATO)加盟国に求めたのと同じように、日本に対しても防衛努力を求める圧力が強まる可能性がある。

 トランプ氏は中間選挙の応援演説で首相との首脳会談に触れ、米国が日本防衛に多大な貢献をしているにも関わらず日本が応分の負担をしていないとして「フェアではない」と伝えたことを明らかにした。トランプ氏は米韓同盟に関しても同様の認識を示した。

 草の根の共和党支持者の受けは良く、2020年大統領選に向けて、トランプ氏が同様の主張を繰り返すのは必至。下院の過半数を失ったことで国防予算の審議に厳しさが増すことも、日米同盟に微妙な影を落としそうだ。

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