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米議会にねじれ、移民制度改革や壁建設は難航か

中米諸国から米国を目指す移民の集団がメキシコ市のエル・パリージョ競技場に到着。人々はボランティアからの炊き出しの提供に長い列をつくっていた=6日、メキシコ・メキシコ市
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 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領は中間選挙の最終盤で、中米から米国に向かう移民集団への対処のため最大1万5千人の米軍部隊の派遣や、「出生地主義」廃止を表明して不法移民問題を争点化した。だが、上下両院で多数派が異なる「ねじれ」が生じたことで、不法入国を阻止するためメキシコ国境に建設するとしている「壁」への予算措置や移民制度改革は難しくなりそうだ。

 トランプ氏は選挙戦で民主党が不法移民の犯罪に甘いとし、同党を「犯罪の党」と呼び攻撃した。一方、民主党は政権の「不寛容政策」による不法入国者家族の引き離しを非人道的だとして批判しており、対立が続くことは必至だ。

 総工費250億ドル(約2兆8400億円)とされる壁建設の予算措置が主要争点となる。トランプ政権は壁建設の予算措置の代わりに、民主党が求める、子供として入国した不法移民の強制送還を猶予するオバマ前政権の施策「DACA」の対象者約70万人の救済策を認めるとしてきた。

 だが、民主党のペロシ下院院内総務は選挙前から取引に応じないと表明しており、下院の過半数を奪還したことで政権への強硬姿勢を強める可能性が高い。

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