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住民投票、全米37州で155件 トランスジェンダー問題、大麻使用は…

投票に行くよう呼びかける町の電光掲示板=6日、ウエストバージニア州(ロイター)
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 【ワシントン=塩原永久】米中間選挙に合わせ、全米各州で、人工妊娠中絶に関連した州法改正や、大麻使用の合法化などの是非を問う住民投票が実施された。非営利団体「バロット・ペディア」の集計によると、37州で計155件にのぼる幅広い分野の社会問題に関して民意が問われた。

 南部ウェストバージニア州では、人工妊娠中絶に関する州法の規定を改定するかが問われた。米メディアによると、改定されれば、将来、連邦最高裁判所が中絶の権利を認めた司法判断を変えた場合、中絶が制限される可能性が出てくる。

 投票の結果、改定への賛同が約52%となり、僅差(きんさ)で反対を上回った。

 体と心の性が一致しないトランスジェンダーをめぐり、東部マサチューセッツ州が住民投票を実施。ホテルなどで女性トイレをトランスジェンダーの「男性」が使用できるなどとした州法に、保守派グループが反発して投票を求めたが、集計結果は、トランスジェンダーの人が使用するトイレの性別を選べる権利を認める意見が約7割に及んだ。

 中西部ミシガン州では、嗜好(しこう)用の大麻の使用・所持が投票され、合法化が認められた。南部アーカンソー州では、労働者の最低賃金を、現状の1時間当たり8・5ドルから2021年までに11ドル(約1250円)に引き上げることへの賛成が反対を大幅に上回った。

 西部コロラド州では原油や天然ガスなどの開発規制が住民投票にかけられ、規制反対が多数派となった。

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