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南北軍事合意、本格化する前線の緊張緩和措置

板門店の共同警備区域=2017年8月(共同)
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 【ソウル=名村隆寛】9月の南北首脳会談の際、署名された「軍事分野合意書」に従い、朝鮮半島の軍事境界線付近での緊張緩和措置が本格化している。

 韓国国防省によると、南北は4日、軍事境界線から南北各2キロの非武装地帯(DMZ)にある監視所のうち、それぞれ11カ所、計22カ所に撤去対象を示した旗を掲げ作業を開始した。撤去は今月中に完了し、年内に南北双方が検証する。

 また、5日からは韓国側の漢江(ハンガン)と臨津江(イムジンガン)が合流する北朝鮮に接した河口付近で、民間船舶の共同利用を目指した合同調査が始まった。船舶の航行が制限されている同水域の共同調査は1953年の朝鮮戦争休戦協定の締結以来初めて。

 調査には南北の軍当局や専門家ら計20人が参加。潮の干満で変化する水深を測定し、運航可能な水路を探す。調査は年内に完了し、海図の作成を経て、来年4月ごろに民間船の航行が許可される見通しだ。

 合意書で設定された共同利用水域は距離70キロ、面積は280平方キロ。同水域では砂や砂利などの採取事業が期待され、韓国のシンクタンクは13兆ウォン(約1兆3000億円)ほどの収益が可能と分析している。

 一方、韓国と北朝鮮の軍事当局と米軍主体の在韓国連軍司令部は6日、軍事境界線がある板門店の共同警備区域の非武装化に関する3回目の協議を板門店の韓国側で開催。先月下旬の非武装化完了に続き、共同警備区域での南北将兵の勤務規則を作ることで合意した。

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