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原油禁輸など対イラン制裁を再発動 核合意離脱で米「史上最強の制裁」

4日、ワシントンのホワイトハウスで取材に応じるトランプ米大統領(AP)
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 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米政権は5日(日本時間同日午後)、イラン核合意からの離脱表明に伴い、原油、イラン中央銀行や金融機関、海運を対象にした制裁を再発動した。自動車部門などへの制裁再開に続く第2弾で、オバマ前政権が2015年の核合意に伴い解除した制裁が復活。トランプ大統領は4日、ホワイトハウスで記者団に「史上最強の制裁だ」と述べ、イランへの圧力を強めると強調した。

 米政府はイラン産原油の輸入国に対し、再発動前日の4日までに輸入量をゼロにするよう求めた。ただ、原油価格上昇を抑えるため、日本など8カ国を一時的に適用除外とし、削減を条件に180日間をめどに一定量の輸入は認めた。米ブルームバーグ通信によると、日本のほか最大の輸入国・中国、インド、韓国、トルコなどが対象になる。

 ポンペオ国務長官、ムニューシン財務長官が5日午前に記者会見し、適用除外の対象国を正式に発表。財務省は700以上の個人、団体、船舶、航空機を制裁対象に指定。原油を含めて外国企業との取引をできなくすることで、イランの政権が核・ミサイル開発や中東・アフリカでの武装勢力への支援に使われる資金を締め上げる。

 一方で、米政府はイラン国民ではなく政権に圧力をかけることが制裁の狙いと強調しており、制裁対象から食品や医薬品などの取引を除外。ポンペオ氏は4日、CBSテレビ番組で「制裁はイラン国民に変革を起こす機会を促すものだ」と述べた。

 欧米など6カ国とイランの核合意は、イランによる核開発制限の代わりに6カ国が制裁を解除するもので、トランプ氏は5月、「史上最悪の合意」だとして離脱を表明した。イランと敵対するイスラエルやサウジアラビアは歓迎したが、米国以外の当事国である英仏独中露や日本は核開発再開や中東不安定化への懸念から、米国に核合意の維持を求めてきた。

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