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仏からの独立を否決 南太平洋・ニューカレドニアで住民投票

投票所で一票を投じる男性ら=4日、フランス特別自治体ニューカレドニアの政庁所在地ヌメア(AP)
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 【シンガポール=吉村英輝】南太平洋のフランス特別自治体ニューカレドニアで4日、フランスからの独立の是非を問う住民投票が行われた。ロイター通信によると、開票作業の95%が終わった時点で反対票が約57%を占めた。マクロン仏大統領はテレビ演説で「住民はフランス残留を選択した。フランスとその将来に対する信任の投票だ」と述べ、独立が否決されたことを確認した。

 ニューカレドニアでは、1970年代後半に先住民カナクを主体とした独立運動が活発化し、衝突も発生した。88年のフランス国民投票で、独立に関する住民投票を10年以内に行うことが決定。98年に独立派と残留派、仏政府の3者が結んだ「ヌメア協定」で、投票が最長20年先送りされた。

 ニューカレドニアの有権者は約17万4千人で、投票率は約80%だった。欧州系住民の多くは、独立した場合の安全保障や経済を危惧し、残留を支持している。

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