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山形県、北朝鮮漁船の違法操業で 国に要請書

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 日本海の排他的経済水域(EEZ)内のイカの好漁場「大和堆(やまとたい)」の北東で北朝鮮籍の小型木造漁船が違法操業しているのを確認した山形県漁業協同組合(本間昭志組合長)が取締り強化を政府に働きかけるよう山形県に要請したのを受け、吉村美栄子知事は31日の定例会見で、北朝鮮籍の漁船のEEZ内の操業は国際法上、違法な行為だとして、11月初旬にも水産庁、海上保安庁に取り締まり強化を要請することを明らかにした。

 山形県漁協によると、10月中旬、日本海の大和堆から北東の日本のEEZ内約70キロの漁場に北朝鮮籍の小型木造船約千隻の違法操業を確認。昨年と異なり、100トンクラスの大型鋼船もおり、船が流されないよう、いかりのような役割を果たすパラシュートアンカーを海中に降ろし、流し操業を行っていた。しけが予想された10月26日以降は、ロシア海岸の小港に避難しているという。

 会見で吉村知事は「水産業振興、漁業者の安全に務めてきたが(北朝鮮籍漁船の)EEZ内での排他的経済水域内での操業は早急にやめていただきたく、水産庁、海上保安庁にしっかりした対応をとってもらいたい」などと述べた。

 海上保安庁の巡視船や水産庁の漁業取締船は、EEZ内から北朝鮮籍小型漁船を退去させるため、マイクで退去の呼びかけや放水を行っているが、県漁協は「全く効果がないばかりか、日本の巡視船はそれ以上のことは何もしてこないと北朝鮮籍小型木造漁船の漁船員らに見透かされており一向に事態は改善されていない」として、「海上保安庁や水産庁は、放水銃の使用や臨検、拿捕(だほ)などを実行してほしい」と求めている。

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