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トランプ氏が「生得市民権」否定に意欲 不法移民に利益与えず

 トランプ米大統領(ゲッティ=共同)
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 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領が、米国人の親を持たなくても米国領内で生まれれば自動的に市民権を得られる「生得市民権」を大統領令で廃止する考えを示した。来月6日の中間選挙を前に不法移民への強い姿勢を示す狙いとみられるが、憲法が保障する生得市民権の否定は容易ではなく、激しい論争に発展するのは必至だ。

 米ニュースサイト・アクシオスが30日、トランプ氏との29日のインタビューの内容として報じた。

 憲法修正第14条は「米国で生まれ、あるいは帰化した者、およびその司法権に属する者は米国の市民である」と定めており、出生地主義に基づく国籍制度の根拠になっている。

 トランプ氏は不法移民を念頭に、外国人が米国で子供を産んで利益を享受しているとし、「ばかげている。終わらせなければならない」と述べた。また、憲法修正でなく、大統領令で実現できるとした。

 発言の背景には、中南米などからの不法移民や、中国人が子供の市民権取得のため米国で出産する「アンカー・ベイビー」が社会問題化したことがある。大統領令で生得市民権を否定することは困難との見方が有力だが、保守派には「不法移民に修正第14条が適用されるかの判例はない」(ペンス副大統領)との主張もある。

 ただ、生得市民権を否定すれば約1100万人いるとされる不法移民が2050年までに最大2400万人に増えるとの研究もあり、影響は甚大で、ライアン下院議長(共和)は30日、憲法が定める生得市民権の大統領令による否定は「できない」と断言した。

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