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争点は日韓協定に徴用工問題含むか否か 裁判官の見解分かれる

新日鉄住金への賠償を命じた2審判決を支持、同社側の上告を棄却した韓国最高裁の裁判官ら。主要争点に対する13人の判断は分かれた=30日、ソウル(ロイター)
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 30日の韓国最高裁判決で主要な争点となったのは、国民個人の請求権の放棄を確認した1965年の日韓協定の対象に、徴用工問題が含まれているか否かだった。「植民地支配の違法性」を強調し、同問題を協定から除外した多数意見は最高裁判官13人のうち7人にとどまり、見解は大きく分かれた。

 残る6人のうち、新日鉄住金に賠償を命じた2審判決への反対意見を述べたのは2人。協定の対象に徴用工問題は「含まれる」と判断し、「損害賠償訴訟は制限される」とした。

 両裁判官は「協定が憲法や国際法に違反しているというのでなければ、内容が良かれ悪しかれ、従わなければならない」と強調。個人への補償は韓国政府が行うべきだと明記した。

 別の裁判官3人も、徴用工問題は日韓協定の対象に「含まれる」と判断した。しかし、協定で韓国政府が放棄したのは、元徴用工の賠償請求権を「外交的に保護」する権利にとどまると指摘。韓国国内では訴訟を起こす権利を行使できるとして、多数意見と同様に2審判決を支持した。

 残る1人は、差し戻し前の最高裁判決の判断が法的拘束力を有するとして、「同様の判断をせざるをえない」と説明。徴用工問題は「含まれない」とする立場に同意した。(時吉達也)

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