PR

ニュース 国際

米、全中国品に課税、12月公表か 首脳会談不調なら

27日に米イリノイ州で演説するトランプ大統領(ロイター)
Messenger

 【ワシントン=塩原永久】ブルームバーグ通信は29日、トランプ米政権が、11月末からの国際会議に合わせて開く予定の米中首脳会談が不調に終われば、12月初旬にも、中国からの全輸入品に制裁関税を拡大する措置を公表する準備をしていると報じた。実際の発動は来年2月上旬になる見通しという。

 米中首脳会談は、11月末からアルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせて開く方向で調整が進められている。

 米政権は知的財産権侵害を理由に、既に3回にわたり中国からの計2500億ドル相当の輸入品に追加関税を発動している。報道によると、新たに2570億ドル(約29兆円)相当に関税を上乗せする追加制裁を準備。発動されれば関税対象が昨年の中国からの輸入実績を上回ることになる。

 12月初旬に発動を表明した場合、実際の措置発動は民間からの意見公募手続きに要する60日を過ぎた後になるという。ただ、米中は通商問題をめぐる立場の隔たりが大きい。米政権内には、成果の伴わない会談実施に否定的な意見があり、全輸入品への制裁をちらつかせて中国側に譲歩を迫る狙いもあるとみられる。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ