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米、中国半導体メーカーへの輸出制限 安全保障理由

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 【ワシントン=塩原永久】米商務省は29日、安全保障上の脅威を理由に、中国の半導体メーカー、福建省晋華集成電路への輸出を制限する措置を30日から実施すると発表した。米国と中国の貿易摩擦はハイテク技術をめぐる覇権争いを背景に激化しており、輸出制限は米中間の新たな火種に発展しそうだ。

 同省は、米知的財産権侵害を念頭に、同社の活動が「米軍事システムに不可欠な部品供給者の長期的な経済活力を脅かす」と指摘。米輸出管理規則(EAR)に基づき同社への輸出を制限すべきだと判断した。

 米商務省によると、パソコンなどの電子機器に広く使われる半導体「DRAM」を組み込んだ電子回路について、同社の生産能力の強化が米部品供給者への脅威になるとしている。

 今回の措置の対象となるのは、部品・ソフトウエアの輸出や技術移転で、新たに米当局への許可が必要になる。許可申請が拒否される可能性がある。

 通商分野の米中の対立が激しくなる中、米商務省は4月、中国通信機器大手、中興通訊(ZTE)と米企業との取引を禁じる措置を実施。米国からの部品供給が途絶えたZTEは、一部事業の継続が困難になり、その後、罰金支払いなどで米政府と合意していた。

 福建省晋華集成電路をめぐっては、同社と台湾半導体大手UMC(聯華電子)を相手取り、米半導体大手マイクロン・テクノロジーが昨年、機密情報を窃取した疑いで提訴した。

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