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徴用工訴訟、韓国最高裁30日判決 日韓協定で解決済みの請求権問題

1日、韓国・釜山の日本総領事館付近で、徴用工像をめぐり警官隊ともみ合う労働団体メンバーら(共同)
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 【ソウル=名村隆寛】韓国最高裁は30日、日本の朝鮮半島統治下で徴用工として日本で労働を強いられたという韓国人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の判決を言い渡す。

 請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みで、1、2審では原告が敗訴。だが、最高裁は2012年に上告審で2審判決を破棄。ソウル高裁は13年の差し戻し審判決で、新日鉄住金に計4億ウォン(約3900万円)の賠償を命じ、新日鉄住金が上告した。

 請求権協定に基づけば個人の請求権は法的には救済されない。原告勝訴の場合、日韓関係に悪影響が出るのは必至。韓国では最高裁の判断を控え、対日関係悪化への懸念がメディアや財界などから出ている。

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