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反ユダヤ憎悪犯罪、昨年より6割増 米で見過ごされる白人至上主義者

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 【ニューヨーク=上塚真由】米東部ペンシルベニア州のシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)で27日に起きた銃乱射事件は、宗教や人種への差別が絶えない米社会の病巣を浮き彫りにした。ユダヤ教徒を標的にした憎悪犯罪(ヘイトクライム)は増加傾向にあり、ユダヤ系の米人権団体「名誉毀損(きそん)防止同盟(ADL)」によると、反ユダヤ的行為は昨年、前年比で6割近くも増えたという。

 米メディアによると、白人のロバート・バウアーズ容疑者(46)は事件現場で拘束された際、「ユダヤ人は人々を虐殺している。すべてのユダヤ人を殺害したかった」と話したという。当局は、容疑者が強い憎悪を抱いた背景などについて調べを進めている。

 ADLは11人が死亡した今回の事件について「ユダヤ人を狙った米国で過去最悪の事件」と指摘した。ADLの統計では、2017年に発生した反ユダヤ的行為は1986件に上り、16年から57%も増加した。

 中間選挙を前に問題となっているのが、ソーシャルメディアでの反ユダヤ主義の陰謀論などの広がりだ。米メディアによると、爆発物が送付された事件の被害者でユダヤ系の著名投資家、ジョージ・ソロス氏は極右の過激派から「中米ホンジュラスの集団移民を財政支援している」とソーシャルメディアで執拗(しつよう)な攻撃を受けたという。

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