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米、中国との協議拒否も 知財侵害、具体策提示なければ

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 【ワシントン=塩原永久】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は25日、トランプ米政権が中国政府に対し、知的財産権侵害の是正などを確約する具体的な提案を米側に示さない限り、貿易協議の再開を拒否する方針を示していると報じた。11月末からアルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会談に際して計画されている首脳会談の実現に影響する可能性がある。

 米政府は中国による外国企業への技術移転の強要などを問題視。中国側との窓口となる財務省高官らが、中国が不公正な貿易慣行の改善などを確約する提案を示すまで協議を再開しない構えだという。

 クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は23日、アルゼンチンでの首脳会談の予定を認めた上で、「米国の要求はすでにテーブルに乗せてある」と指摘。中国側の対応を注視する考えを示していた。

 米政権内には、具体的な成果を伴わない米中首脳の会談実施に否定的な見方が根強いとみられる。

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