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ロヒンギャ迫害問題で調査団長、安保理に制裁求める

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 【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会は24日、ミャンマー西部ラカイン州のイスラム教徒少数民族、ロヒンギャ迫害に関する公開会合を開いた。国連人権理事会が設置したミャンマーに関する調査団のダルスマン団長が出席し、安保理に対し、国際刑事裁判所(ICC)に問題を付託し、ミャンマーへの武器禁輸など制裁措置に踏み切るよう求めた。

 ダルスマン氏は、ロヒンギャ問題は「深刻な危機」が続いているとの認識を示し、「国家主権を理由に人道犯罪が許されてはならない」と述べ、安保理に早急な対応を促した。討議では英国やスウェーデンなどがICCへの付託に前向きな見解を示したが、ミャンマーに近い中国は「(ミャンマー国内の)緊張を高めるだけだ」などと主張し、強く反対した。

 中国は会合の開催自体にも強く反対。安保理の他の理事国にも反対するよう呼びかけてきたが、会合前の手続き投票で、開催のために必要な9カ国が賛成票を投じて阻止できなかった。投票では中国とロシア、ボリビアの3カ国が反対し、エチオピア、赤道ギニア、カザフスタンが棄権した。

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