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文在寅氏がまた先走り 国会同意なく平壌共同宣言批准

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 法制処は、軍事分野合意書についても、国会が批准同意権を持つ「国や国民に重大な財政負担を負わせるか、立法事項が必要な場合」に該当しないと判断した。文氏は批准に関し、閣議で「南北関係の発展と軍事的な緊張緩和は、朝鮮半島の完全な非核化をより容易にし、促進する役割を果たすだろう」と強調した。

 一方、最大野党「自由韓国党」などは「国民をだまし、国会を無視している」と批判しており、板門店宣言の批准審議にも影響を与えそうだ。

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