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文在寅氏がまた先走り 国会同意なく平壌共同宣言批准

閣議で発言する文在寅大統領(右から2人目)=23日、ソウルの青瓦台(AP)
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 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は23日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と9月の首脳会談で署名した「9月平壌共同宣言」と南北軍当局が交わした「軍事分野合意書」について国会の同意を得ることなく、閣議決定だけで批准手続きを終えた。

 宣言には大規模な経済協力策まで盛り込まれ、軍事分野合意書も今後の安全保障政策を左右する内容で、野党や保守層は文政権の独断に強く反発。対北政策をめぐる文政権の先走り姿勢がまたも鮮明になった。

 日本の内閣法制局に相当する法制処が9月平壌共同宣言は、4月の首脳会談で署名した「板門店(パンムンジョム)宣言」の履行という性格が強く、板門店宣言が既に国会批准同意の手続きを踏んでいるため、別途、国会の同意を得る必要がないとの判断を示したこと受けた措置。

 ただ、文政権は9月、板門店宣言の批准同意案を国会に提出したが、与野党の対立が続き、批准のめどさえ立っていない。文氏は政権が替わっても宣言内容が維持されるよう国会批准の必要性を訴えてきたが、北朝鮮が宣言の早期履行を繰り返し要求する中、“本末が転倒した”いびつな状態で南北協力の履行策に踏み込んだ宣言から先に押し通した形だ。

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