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【単刀直言】菅義偉官房長官 携帯料金値下げ「政治介入の指摘は覚悟」 日本人拉致問題解決「最後は決めたい」

 辺野古移設と合わせて、今沖縄県にいる米軍2万8000人のうち9000人が国外に移転することになっており、普天間も返ってくる。移設は大きな基地負担軽減になることを粘り強く地元に説明し実行に移していきたいと思います。

 玉城(たまき)デニー知事は12日に初めて首相官邸で会った際、「辺野古移設に反対だ」と明快に語り、私どもも従来の政策は変わらず進めていきたいという話をしました。簡単にまとまるような話ではないと思っています。玉城氏は近く訪米する意向を表明していますが、政府として、そこは注視をしています。

 携帯電話料金について、私は「4割値下げの余地がある」と訴えてきました。日本は(料金が)高すぎる。諸外国に比べ2倍程度です。現状は通信(大手)3社で9割の寡占状況で競争が全然働いていない。「2年縛り」など契約内容も複雑で分かりにくい。公正取引委員会は独占禁止法違反の可能性があるとさえ指摘しています。

 大手3社は利益を上げすぎだと思っています。上場企業の営業利益率の平均は6%なのに、3社は20%前後というのはもうけすぎでしょう。国民の財産である(電波の)提供を受けて事業をやっているので、過度な利益に走ることなく(料金体系を)わかりやすくすべきです。競争を促進する環境をつくるのが政府の役割だと思っています。

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