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米、中国の「為替操作国」認定は見送り 為替報告書

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 【ワシントン=塩原永久】米財務省は17日公表した外国為替報告書で、日本や中国など6カ国を「監視対象」に指定した。なかでも中国については、経済政策の不透明さなどに懸念を表明。しかし積極的な為替介入は控えているなどとして「為替操作国」への認定は見送った。ムニューシン財務長官は声明で、「中国の通貨をめぐる透明性の欠如と、通貨安の進展を特に懸念している」と述べた。

 報告書は中国に関する記述に紙幅を割き、「この数年、経済の自由化政策から国家管理を強める政策に転換した」などと批判。人民元が6月中旬以降、対ドルで7%下落したとし、赤字拡大に懸念をにじませた。為替市場への介入は「今年に入って限定的だった」としたが、介入実績などを非公表とする不透明な情報開示姿勢に改善を求めた。

 報告書は、ドルの為替水準が「金融危機後のピークに近づいている」と指摘。ドル高と人民元安がさらに進めば「貿易不均衡が悪化する」と不満を表明した。

 一方、米政権が9月に合意した「米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」に通貨安誘導を禁じる為替条項が入ったことに触れ、「将来の貿易協定にも、同様の構想が盛り込まれることが適切だ」と指摘した。

 監視対象国に認定されたのは、日中に加えドイツ、韓国、スイス、インドの6カ国で、4月公表の前回の報告書と変わりなかった。

 日本について、報告書は「日米2国間の貿易不均衡が高止まりしていることを引き続き懸念している」とした。

 外国為替報告書は、主要な貿易相手国・地域を対象とした調査結果を半年ごとに公表。自国通貨を安く誘導して国際競争を優位にする為替操作国に認定されれば、米財務省が対抗措置をとることが可能になる。

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