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USTR、対日貿易協議を通告 日本市場を批判

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 USTRのライトハイザー代表は16日の声明で、3カ国・地域との協議開始について「米国の労働者や農家、酪農家、企業に実質的な成果をもたらす協議の妥結に傾注する」と述べた。

 USTRは今後、実際の協議開始の30日前までに、交渉の目的や、協定を締結した際の効果に関する詳細な情報を公開する。

 米下院で通商分野を所管する歳入委員会のブレイディ委員長は同日、「新しく野心的で高水準の貿易協定が『メード・イン・アメリカ』を世界で販売する米国の力を強めるだろう」との声明を出した。米国と日本の両政府は、9月下旬の首脳会談で、物品の関税低減を含めた新たな貿易交渉の開始で合意していた。

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