PR

ニュース 国際

台湾で「住民投票」乱立…統一地方選と同時に9件実施へ 「政争の具」懸念も

Messenger
台湾の蔡英文総統=10日、台北(AP)
台湾の蔡英文総統=10日、台北(AP)

 【台北=田中靖人】台湾で「住民投票」が乱立する事態になっている。中央選挙委員会は16日、新たに2件の住民投票を11月24日の統一地方選と併せて行うと発表、計9件の実施が決まった。民主進歩党の蔡英文総統は当初、「市民が主役になる」として、昨年12月の法改正で投票実施条件の大幅緩和を支持した。しかし、投票が「政争の具」となる懸念も広がって、蔡政権は消極姿勢に転じた。

 統一選と同日実施の投票は、(1)福島など5県産の日本食品の輸入解禁(2)東京五輪への「台湾」名義での参加(3)民法改正による同性婚容認-などを問う内容。

 法改正は民主進歩党や独立派の政党「時代力量」が主導。実施に必要な署名数を有権者の5%から1・5%に引き下げ、成立条件を投票率50%以上から25%以上に緩和したほか、事前審査の機関まで廃止した。

 与党時代は否定的だった中国国民党は今回、日本食品の解禁反対など提案。独立派が五輪の投票で勢いづく一方、与党は消極的という皮肉な構図になった。

 事前審査機関の元委員で中国文化大学の楊泰順教授は「代議制民主主義を補う住民投票が政争の道具と化し、対立を助長。台湾の民主主義にとって好ましくない」と指摘している。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ