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露骨な北迎合で文大統領の足を引っ張る与党代表 保安法見直し、制裁「解除」誘導

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 康氏の発言は、北朝鮮観光が制限されている現状に疑問を呈する李氏の質問が発端だった。野党やメディアは「李氏が答弁を誘導した」とみている。

 李氏は訪問先の平壌でも5日、「平和体制を定着させるには国家保安法などをどうするか議論すべきだ」と記者団に述べた。北朝鮮高官との面談では「政権が奪われれば(南北交流が)できなくなるので、私が生きている限り、絶対奪われないよう固く決意している」とも語った。

 李氏が言及した国家保安法は、北朝鮮の思想やスパイの韓国浸透を取り締まるためのもので、北朝鮮が撤廃を主張してきた。同法の取り扱いをめぐり韓国内でも保革の対立を呼んできたが、よりによって平壌で持ち出したことに「妄言だ」「朝貢外交だ」などと野党や保守系メディアが一斉に批判した。政権固守発言に対しては、文政権の対北政策に理解を示す中道派政党まで反発した。

 政府・与党は北朝鮮との国会同士の会談を11月に平壌で開くことや、4月の南北首脳会談での宣言の国会批准を進めようとしているが、与党の代表が北朝鮮への独善的な迎合姿勢を改めない限り、野党との歩み寄りは難しそうだ。

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