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中国、ウイグル族の強制収容施設を正当化

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 【北京=西見由章】中国当局は11日までに、ウイグル族などを強制収容しているとされる再教育施設をめぐって、その目的を「過激主義の影響を受けた人物の教育転化」と明記した改正条例案を可決した。国際的な批判の高まりを受けて施設を「合法化」し、正当化する狙いがありそうだ。

 新疆(しんきょう)ウイグル自治区の人民代表大会(議会)常務委員会は9日、イスラム教徒の長ひげやブルカ着用などを規制した「過激化排除条例」(2017年施行)を改正し、即日施行した。

 改正条例では各地方政府が「職業技能教育訓練センター(再教育施設)」を設立できると規定。この施設は思想教育や心理・行動の矯正、中国語の学習などを通じ「教育転化の実効」を高めると規定している。

 習近平指導部はイスラム教の慣習を「過激主義」として規制する動きを強めている。同自治区の区都ウルムチでは今月、イスラム教の戒律に対応した食品などの「ハラル」認証拡大に反対するキャンペーンが始まった。人民日報系の環球時報(英語版)は10日、「ハラルの拡大傾向は宗教と世俗的な生活との境界をあいまいにし、過激主義に陥りやすくする」と批判する専門家の談話を掲載した。

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